会社・飲食店の開業に関する物件の紹介が
無料!!
当事務所と提携している不動産会社があり、皆様のご要望に応じて物件をご紹介します。
店舗・オフィスに強い不動産会社です。
もちろん紹介料はいただきません!!
設立・開業するにあたり、許認可申請等必要となる場合があります。
そこで、会社設立、許認可に関する書類の作成は資格のある行政書士に任せることを推奨します。
発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける方法です。
・信用力が高い
・赤字年度は欠損金を繰り越せる
・節税がしやすい
・経費として認められる範囲が広い
・決算期を自由に決められる
発起人が設立時発行株式の一部を引き受けるとともに、設立時株式を引き受ける者の募集をする方法です。
・決算手続きなどが複雑になる
・社会保険料など負担増になる
・交際費が全額費用にならない
当事務所では電子定款にての対応が可能ですので、ご自身で作業を行うよりも
当事務所にお任せいただいた方が費用負担を抑えることができます。
定款原稿の作成・認証手続きのみのご依頼の場合、初期費用を抑えたい方におすすめです。
建設業・宅建業等許認可手続きを併せてご依頼される方には、
会社設立に必要な書類すべて上記パック料金にて作成いたします。
まずはご不明な点等をお気軽にご相談下さい。 ご依頼いただきましたら委任状を作成します。
会社の基本規則を決定します。
定款を公証役場で認証します。
認証済定款をお渡しします。
会社の組織変更(再編)には下記のようなものがあります。
株式会社 → 合名会社、合資会社又は合同会社
合名会社、合資会社又は合同会社 → 株式会社
組織再編の方法としては、合併(M&A)、株式交換、株式移転、会社分割、営業譲渡などの方法があります。